「登録免許税をできるだけ安くする方法を知りたい・・・」
不動産を購入もしくは相続すると、自分がその不動産の所有者であることを証明する登記手続きが必要になります。
登録免許税とは、この登記手続きをした際、国に納める税金のことです。
でも、登録免許税って一体いくらかかるのか分からないですよね。
実は、言われるがまま税金を支払ってしまうと、大損してしまうなんてことも!?
ムダに税金を払わないためには、まずいくらかかるのか事前のシミュレーションがとても大切です。
そこで、この記事では
- 登録免許税を無料で簡単に計算する方法
- 登録免許税の税金を減らせる!?軽減措置について
- 不動産を相続するより売却したほうがいいケース
についてまとめました。
自分の場合、登録免許税がいくらかかるのか、損しないためにしっかり確認しておきましょう。
登録免許税の計算方法
登録免許税は税率が違うため、
・土地
の2つに分けて計算しなくてはいけません。
登録免許税を求める計算式は、
評価額(固定資産税評価額)×税率=登録免許税の税額
となっています。
税率は、3つに分かれていて
・新築建物の税率:0.4%
・中古建物の税率:2.0%
といった形です。
※建物・土地それぞれの軽減措置については記事の後半で解説します。
ですので、「固定資産税評価額」が分かれば登録免許税を求めることができますね。
では、さっそく固定資産税評価額を調べてみましょう。
固定資産税評価額を無料で調べる方法
固定資産税評価額を調べるには、税理士や不動産鑑定士に依頼するのが一般的です。
しかし、時間もお金もかかってしまうので、かなり大変。
そこで、無料でカンタンに不動産評価額が分かる方法をお伝えします。
その方法とは、無料の査定サイトを利用する、それだけです。
無料で不動産査定をおこなうと、査定金額が分かります。
そして、査定金額に0.7を掛ければ固定資産税評価額の概算が調べられるわけです。
査定金額×0.7=固定資産税評価額
たとえば、あなたの購入もしくは相続する不動産の査定金額が4,000万円だとしたら、0.7を掛けるので、
となり、固定資産税評価額=2,800万円となります。
このように固定資産税評価額が分からないと、登録免許税がいくらかかるのか把握できません。
登録免許税を少しでも安くしたい場合は、無料の査定サイトを利用してみましょう。
また、査定金額に納得したら売却も検討してみてください。
相続するより、売ったほうが得する場合もあります。
まずはカンタン1分の無料査定で固定資産税評価額を調べてましょう。
※登録免許税を計算する最初のステップは、不動産評価額を知ることです。
査定=売却ではありませんので、安心してください。
【入力項目(分からないのはおおよそでOK)】
- 住所
- 土地面積
- 建物面積
- 間取り
- 築年数
査定依頼はスマホで1分もあれば完了します。
また不動産・土地を相続する場合、放置していると固定資産税が最大で6倍かかります。
査定金額によっては売却も検討してみてください。
不動産鑑定士に査定を依頼すると時間もお金もかかるので、まずは自分で簡単にできる無料査定をしましょう。
※不動産鑑定士・税理士に依頼する場合は、どうしても正確な数値を知りたい時に活用しましょう。
登録免許税を減額できる軽減措置について
購入もしくは相続する住宅・土地が一定の条件を満たせば、軽減措置が受けられます。
【3つの軽減措置】
登記の種類 | 税率 | 適用期限 |
---|---|---|
土地 | 2.0%⇒1.5% | 2021年3月31日 |
新築住宅 | 0.4%⇒0.15% | 2022年3月31日 |
中古住宅 | 2.0%⇒0.3% | 2022年3月31日 |
とくに中古住宅の軽減税率は大きいので、忘れずに手続きしましょう。
手続きは、登記申請の際に「住宅用家屋証明」を添付すればOKです。
住宅用家屋証明は、市役所で発行できるため忘れずに手に入れておきましょう。
【軽減措置を受けられる住宅の条件】
- 自己居住用の住宅であること
- 取得後1年以内に登記されたもの
- 登記簿上の床面積が50m2以上
- マンションは築25年以内
- 木造一戸建ては築20年以内
※土地については、適用期限以外の条件はありません。
また固定資産税評価額をまだ調べていない場合は、無料の査定サイトを利用しましょう。
固定資産税評価額の金額が高ければ高いほど、支払う税額も大きくなります。
固定資産税評価額を事前に調べていないと、登録免許税を払う時に、想像以上の大金を支払わなくてはいけないなんてことも!
また不動産・土地を相続する場合、放置していると固定資産税が最大で6倍かかります。
査定金額によっては売却も検討してみてください。
不動産の登記で失敗しないためにも、早めに固定資産税評価額がいくらなのか確認しておきましょう。
相続する不動産を売却したほうがよいケースとは?
贈与もしくは相続した不動産を活用し、新しく住むというのであれば問題ありませんが、空き家にしてそのまま放置する場合は、かなり注意が必要です。
なぜなら、受け取った不動産を空き家にしていると、最大で固定資産税が6倍もかかってしまうから。
これは、自宅として住んでいると固定資産税を最大で6分の1にしてくれる国の控除がなくなるという理屈です。
ちなみに不動産の固定資産税は平均で約10万円と言われています。
ということは、固定資産税が6倍になってしまうと、何もしていないのに毎年60万円ほどのお金が消えてしまう可能性があるわけです。
わかりやすく言うと、とくにムダな出費もしていないのにあなたの毎月の給料から5万円が引かれていくイメージでしょうか。
ですので、もし活用できない実家を受け取ることになりそうだったら、売却することも検討してみてください。
活用しない実家を受け取るよりも売却したほうが利益が出ることもあります。
しかも、不動産を売る場合、国から最大3,000万円の控除が出るので、税金もかかりにくいです。
まずはいくらで売れそうか、無料の一括査定サイトで確認してみましょう。
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複数の不動産屋さんに見積もりをしたほうがよい理由は、不動産屋さんによって得意分野が違うから。
「戸建て」が得意な不動産屋さんもいれば、「マンション」を売るのが得意な不動産屋さんもいます。
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